大往生の準備はできていますか？

お金の心配を解決するための行動・知識8つ

1．老後資金の準備は「貯金簿」で

貯金簿とは利用しているすべての金融機関の預貯金や投資商品、住宅ローン残高を一覧にしたものです。今ある貯蓄で十分か足りないなら削れる出費をカットしたりアルバイトで収入を増やすなどして貯蓄に上乗せしておくと安心です。

2．貯蓄の使い道を決めておこう

普段の生活費は年金の範囲内でおさえるようにして、貯蓄は特別支出などにとりおくようにしましょう。貯蓄から出す支出は以下のようなものです。特別支出（固定資産税、家電の買い換えなど）、レジャー費（旅行など）、車や家にかかるお金（家の修繕費、施設入居費など）、医療・介護費。

3．医療費の備えは意外に少なくていい

年間一人あたり医療費は７０歳を過ぎると急激に上昇し、年齢とともに増えています。しかし、公的な健康保険のおかげで自己負担額は減少しています。過去５年間に入院した人が直近でかかった費用の平均は２０万８，０００円。公的健康保険の「高額療養費制度」により高額の医療費がかかったとしても一定額の負担で済みます。医療費が高額になる場合は「限度額適用認定証」を忘れずに発行してもらいましょう。

4．最もかかるのは介護のお金

介護費用にも「高額介護サービス費制度」があります。自己負担の上限額は世帯所得の合計で変わります。また医療費と介護費を合算する「高額医療・高額介護合算療養費制度」もあり、医療費と介護費がそれぞれ上限に達していなくても合算して払い戻しをしてもらえます。ただし、ショートステイの居住費や食事代、デイケアの食事代などは高額介護サービス費の適用外です。車椅子や歩行器などの福祉用具も適用されていないため在宅介護で用具を揃えたりする場合は費用がかさみます。

5．在宅医療は高くない

医療費、食事代、病衣のレンタル代が一律加算される病院よりも、受けた医療行為やケアに対してだけ料金が発生する在宅医療のほうが医療費が安く抑えられることもあります。在宅医療は症状によって訪問回数が増えてくると費用がかさむのが一般的なので、少なくとも「在宅医療は高い」と思い込む必要はありません。

6．特養と介護付有料老人ホームの費用比較、見学

公的施設である「特別養護老人ホーム」は入居一時金がかかりません。収入が少ないほど負担も少なくなります。月額利用料は１０～１３万円が目安です。一方「介護付有料老人ホーム」は入居一時金がかかります。月額利用料は１５～３０万円が目安です。施設に入る前に、自分がいつ、どんな施設に入りたいかを考えます。「最初はケアハウスで過ごして、要介護が上がったら介護付き有料老人ホームに移る」など、方針を決めましょう。方針を決めたら実際に見学に行ってみましょう。「看取り」に対応しているかどうかも確認しましょう。家族がいないおひとりさまにとっては看取りケアは重要なポイントです。

7．定期巡回・随時対応サービス、「死後事務委任契約」

要介護度が高くなっても在宅で暮らしたい場合、費用を一定額に抑えるために是非活用したいのが「定期巡回・随時対応サービス」です。ヘルパーが定期的に巡回しておむつの交換や洋服の着替えなど必要なサービスを行ってくれます。費用は月単位の定額制で、訪問回数が増えても利用料金以上には上がりません。人口の多い都市部では対応する事業所が増えている反面、地方では少ないのが現状です。サービスのあるエリアに引っ越すことも検討していいでしょう。亡くなった後にエンディングノートの希望を確実に実行してもらうためには、生前に特定の人物に委任する「死後事務委任契約」を結んでおく必要があります。相手方は友人でもいいのですが、弁護士や司法書士などに依頼するとより確実です。さらに公正証書にすると安心です。

8．おひとりさまの大往生は情報戦

安くて人気の施設に住み替えたいなら早い時期から自分で情報を集め、足を運ぶ努力が欠かせません。近くだけにこだわらず、広く探せば安くていい施設に早期に入りやすくなり資金計画にもゆとりができます。50代は情報キャッチと資金の準備、60代は資金計画の立案とサービスの充実した地域への引越し、60代後半から70代前半には施設の見学や契約手続きを行います。ここまで準備できれば大往生は成功です。

認知症について知っておくべきこと4つ

1．ひとり暮らしの認知症の限界は

認知症と診断されたとたんに家事や外出がすべてできなくなるわけではありません。火の不始末、服薬管理ができない、転倒を繰り返すなどといった状態になるとひとり暮らしの限界が検討されます。

2．自分ひとりで認知症に気づくのは難しい

朝食に何を食べたか思い出せない→年相応の物忘れ（体験したことの一部を忘れる）朝食をたべたことが思い出せない→認知症（体験したこと自体を忘れる）周囲から病院の受診をすすめられても「年のせい」と拒否し、認知症を受け入れることができないのが一般的です。

3．認知症に気づいてもらう環境づくり、認知症を予防する心と体づくり

早期に発見できれば認知症は進行を遅らせることができます。気づいてもらうためには地域の中で交流を持つことが大事です。自治体の集まりに参加する、近所に行きつけの店をつくる、宅配サービスを利用するなど、他人と顔を合わせる機会を作ることをおすすめします。糖尿病や高血圧、脳梗塞、喫煙などの要因が認知症発症リスクを上げると言われています。生活習慣病を予防・治療することが認知症予防に効果的です。また認知症の一歩手前「軽度認知症（MCI）」の状態で早期発見し、治療すれば認知症の進行を防げる可能性があります。もの忘れが多くなったら認知症外来を受診するとよいでしょう。

4．地域の支援サービスを利用する

認知症になったら地域のさまざまな支援サービスを利用してサポートを受けましょう。主なサービスとして地域包括支援センター、保健所、民生委員、地域福祉権利擁護事業、成年後見制度があります。

死後のことも準備しておこう

亡くなった後のことも考えておけば安心です。エンディングノートに死後のことを書いてみましょう。死後事務委託契約を結んでおくとさらに安心です。携帯やパソコンのデジタル遺品の問題も出てきました。最近ではデータの削除や解約などを含めた死後事務委託をしてくれるおひとりさま用の信託商品も登場しています。

ここには載せられなかった情報もたくさんあります。気になる方はぜひ本を読んでみてください。